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弁護士等の士業系だけじゃない!独立できる資格13選

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「独立して働く」ということは、「他に頼ることなく働く」=「会社に属さずに働く」という意味があります。

最近では働き方が多様化しており、フリーランスとして働く人や、独立後に起業する人が増えてきています。こうした状況において、独立は身近なキャリアの選択肢になりつつあると言えるでしょう。

この記事では、独立できる資格を一覧でまとめて紹介しています。

独立なんて考えたこともないという方でも、チャレンジしやすい資格や実際に独立する方法なども説明します。

少しでも独立したいと思ったことがある方や興味のある方は、この記事を参考にまずは資格取得を検討してみてください。

独立することのメリット

独立には、大きく分けて以下で示している2つのメリットがあると考えられます。

働き方を自由に選べる

独立の大きなメリットとして、決定権がすべて自分にあることが挙げられます。

仕事内容はもちろん、勤務時間や勤務地、就業時間、社員などもすべて自分で決めることができます。

年収が上がることがある

独立すると、自らの立場は会社員から経営者となります。

一般的な会社員と経営者の年収を比べると、経営者の方が年収は高いことが多いです。

実際に、国税庁の「平成29年分民間給与実態統計調査」によると、給与階級別の平均年収は以下となっています。

給与階級 平均年収
役員 666万7,000円
正規 493万7,000円
非正規 175万1,000円

※役員は法人の取締役・監査役・理事・監事等、正規は役員・青色事業専従者・非正規以外の給与取得者(=一般的な会社員)、非正規はパートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託です。

この表をみると役員の平均年収は約670万円となっており、これは一般的な会社員と比較し約3.8倍高いことがわかります。

独立できる資格とは

独立するために資格が必要な場合と、資格は必要ではないがあったほうがいい場合が存在します。

例えば、法律事務所を作りたい場合、弁護士が行う業務は独占業務に当たります。そのため、独立する場合には弁護士の資格を取得する必要があります。

こういった独占業務のできる資格は士業系の資格に多いです。

一方で、管理栄養士などの資格は独立するという点においては必須の資格ではありません。例えば、フリーランスの食生活アドバイザーとして働く場合には、資格を保有している必要はありません。

この記事では独立できる資格を大きく4分類(独占業務を行うことができる資格・士業系の国家資格・手技による資格・料理に関する資格)にわけて紹介します。

独占業務を行うことができる資格

資格には、その資格を持っている人だけが、独占的に業務を行うことができる資格があります。

こういった資格を「業務独占資格」と言います。

業務独占資格には、医師や弁護士、建築士などの資格があります。以下で説明する、士業系、手技による資格にこれにあてはまるものが多くあります。

士業系の国家資格

独立しやすい代表的な資格として、士業系の資格があります。司法書士や税理士、弁理士などの法務系の資格などが有名です。

士業系の国家資格保有者の職種別平均年収

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、士業系国家資格保有者の職種別の平均年収は以下となっています。

  • 弁護士:1,000~1,500万円
  • 弁理士:700万円
  • 税理士:800万円
  • 社会保険労務士:500万円
  • 行政書士:500万円
  • 司法書士:500~600万円
  • 中小企業診断士:700~800万円
  • 公認会計士:800万円

※独立した人のみの平均年収のデータはないため、この平均年収には企業に属して働いている人のデータも含まれている点にご注意ください。

傾向として独立直後は年収が低くなりやすく300~400万円となる方もいる一方で、クライアント数が増えてくると1,000万円を超えることも珍しくないようです。

手技による資格

自分の手技で人の健康サポートを行う資格として、あん摩マッサージ指圧師や柔道整復師などの資格があります。

これらの国家資格は、資格を保有していることだけでなく業務経験の年数が重要になります。

手技による資格保有者の職種別平均年収

上述した資格をもつ、あん摩マッサージ指圧師と柔道整復師の平均年収は、以下のようになっています。

  • あん摩マッサージ指圧師:300~400万円
  • 柔道整復師:350万円

この職種は、営業力や広報スキルがクライアント数に直結し、平均年収の金額にも影響しやすいです。経営スキルの高い方は、年収1,000万円を超える方も少なくないようです。

料理に関する資格

料理に関する資格としては、調理師や栄養士などの資格が挙げられます。

これらの資格は、業務独占資格ではありませんが、飲食店などを開業する際に必要になる資格です。

料理に関する資格保有者の職種別平均年収

料理に関する資格を保有している栄養士、調理師、製菓衛生士の平均年収は、以下のようになっています。

  • 栄養士:346万円
  • 調理師:300万円
  • 製菓衛生師:300~400万円

手技による資格と同じように、一般的な会社員の平均年収と比較すると低い水準となっています。傾向としては、料理スキルに加えて経営スキルの高い方が年収は高いことが多いようです。

独立できる士業系の国家資格

弁護士

弁護士の仕事内容

弁護士の仕事内容は、簡潔に言うと依頼人の法律相談に乗ることです。

相談内容はさまざまで、刑事事件にて加害者を保護する立場になることもあれば、民事事件にて遺産相続の配分の相談に乗ることもあります。

弁護士は、弁護士事務所以外にも、民間企業の会社員として働いていたり、公務員として勤めるケースもあるようです。

弁護士になるには

弁護士になるためには、司法試験に合格しなければなりません。

2019年現在の司法試験の受験資格は、法科大学院を修了するか、司法試験予備試験(2011年に開始)に合格するかの二つの方法どちらかで得ることができます。

試験は、毎年5月中旬に実施されています。受験者数は2011年度をピークに減少傾向にあり、合格率は毎年25%前後で推移しています。

弁護士が独立する方法

弁護士は、弁護士資格を取得した段階で独立開業することが可能です。

パソコンとプリンターさえあれば、業務をこなすことは可能なため、事務所を開設せずに自宅で開業することもできます。

一般的には、弁護士事務所で経験を積んだのち、独立する方が多いようです。ですがその一方で、最近では、若手のうちに開業する方や、司法修習が終わった段階で即独立する方も増えているようです。

弁理士

弁理士の仕事内容

弁理士は、知的財産を専門に取り扱う法律家です。知的財産には、特許、意匠、商標などがあります。

それら知的財産に関する、特許庁への出願手続きや調査、企業に対するコンサルティングなどが、弁理士の業務内容です。

弁理士になるには

弁理士になるには、弁理士試験に合格し弁理士資格を取得するほか、2つの方法があります。
1つは、司法試験に合格し弁理士登録を行う方法です。

もう1つは、特許庁の審査官または審判官として通算7年以上の経験を積み弁理士となる方法です。

審査官になる前に、審査官補として4年間の勤務が必要なため、弁理士となるためには最短でも11年間かかる計算となります。そのため、弁理士試験に合格するのが一般的なようです。

弁理士試験には、特に受験資格はありません。どなたでも受験可能な試験です。試験は年に1回、短答式・論文式・口述式の3種類の試験が行われます。

5月に短答式試験が行われ、最終合格発表は10月となっています。

弁理士が独立する方法

弁理士の独立も、弁護士同様に、開業届を税務署に提出すればいつでも可能です。パソコンがあれば業務は可能なので、自宅で始める方もいるようです。

また、事務所に所属せず、資格取得後に即独立する方も増えているようです。

税理士

税理士の仕事内容

税理士とは、個人もしくは企業の税金に関する業務を支援する職業です。

業務には、税務代理、書類作成、税務相談といったものがあります。いずれも税理士の独占業務です。

主に個人事業主や中小企業の税務担当者の相談に乗り、依頼者の仕事の負担を減らすことが税理士の仕事です。

税理士になるには

税理士になるには、以下の3つの方法があります。

  1. 税理士試験に合格し、実務経験を2年以上積む
  2. 弁護士または公認会計士の資格を取得する
  3. 税務署で23年以上勤務する

上記のうち、税理士試験に合格し実務経験を2年以上積むルートが最も一般的なようです。

また、税理士試験の受験資格は、学識、資格、職歴といった分野で定められています。以下のいずれかひとつの要件を満たせば受験資格が得られます。

学識
  • 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
  • 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  • 一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
  • 司法試験合格者
  • 公認会計士試験の短答式試験に合格した者
資格
  • 日商簿記検定1級合格者
  • 全経簿記検定上級合格者
職歴
  • 法人又は事業行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者
  • 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事した者
  • 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

税理士試験は、8月上旬に3日間かけて行われ、12月下旬に合格発表がされます。

税理士試験では、11科目の試験が用意されており、そのうち5科目を選択して受験します。一度に5科目を受験・合格する必要はなく、1科目ずつから受験することができます。

税理士が独立する方法

税理士が独立する場合、税理士会で行われている研修会などで、独立開業に関する知識を得ることが重要です。

また、そこで税理士の人脈を広げることで、独立後に仕事が舞い込みやすくなる可能性もあります。

日本税理士会連合会から「登録・開業の手引き」も発行されています。実際に独立する際には、こういった資料を活用するとよいでしょう。

社会保険労務士

社会保険労務士の仕事内容

社会保険労務士とは、一般に社労士と略されている職業で、労働や社会保険に関する専門家です。

労働法や社会保険に関する書類の作成、ハローワーク・年金事務所への書類提出の代行を行います。また、その他に企業の人事労務管理体制のコンサルティングなども行います。

社会保険労務士になるには

社会保険労務士になるには、国家試験に合格する必要があります。

受験資格は、学歴・実務経験・厚生労働大臣が認めた国家試験合格のうち、いずれかの要件を満たさなければ得られません。

試験合格後は2年以上の実務経験を積むか、指定の講習を受講すると、社会保険労務士として働くことができます。

社会保険労務士が独立する方法

社会保険労務士は、資格取得後にすぐに独立できる資格です。

社会保険労務士として登録をする際、「開業」「勤務等」のいずれかを選択して登録を行います。登録を済ませた後は、社労士会へ入会し開業が可能になります。

他の士業と同様に、パソコンとプリンターさえあれば業務は可能なので自宅で開業する方も多いようです。

行政書士

行政書士の仕事内容

行政書士は、官公署に提出する書類の作成、提出の代行、書類に関する相談業務を行います。

これまで紹介した士業とは異なり、行政書士とは○○法の専門家ではありません。

行政書士が扱う書類の数は、1万種類を超えると言われています。会社設立、自動車関連、建設業の開業、外国人の代理手続きなど様々です。

行政書士は、こういった煩雑な手続きを伴う書類作成・提出の代理業務を行っています。

行政書士になるには

行政書士になるには、国家試験に合格する必要があります。受験資格は特にありません。

弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の有資格者であれば、日本行政書士連合会に登録することで行政書士になることができます。

行政書士が独立する方法

行政書士会への登録後、すぐに事務所を開業することができます。ですが、事務所に所属し経験を積み、その後に独立する方が多いようです。

先述したように、行政書士の扱う書類は数多くの種類があります。行政書士が開業する場合、それらの書類の中から「○○関連の行政書士」という形で特定の分野で活動する方が多いようです。

司法書士

司法書士の仕事内容

司法書士は、裁判所や検察局などといった司法機関に提出する書類の作成を行う職業です。主に、不動産登記や法人登記の代理業務を行っています。

司法書士になるには

司法書士試験に合格し、司法書士会に登録し研修を受講を終えると司法書士になることができます。

試験に合格する以外に、裁判所書記官や法務事務官などとしての経歴10年以上、または簡易裁判所判事副検事としての経歴5年以上で法務大臣の認可を得るという手段もあります。

司法書士が独立する方法

司法書士で独立される方の多くは、事務所で経験を積んでから独立する方が多いようです。独立後のクライアントを確保するため、できるだけ多くのネットワークを築くことが重要です。

中小企業判断士

中小企業判断士の仕事内容

中小企業診断士とは、が唯一認めている中小企業の経営コンサルタントのことです。

中小企業の経営に関する相談や、問題点の分析、課題解決策の提案などを行います。

中小企業診断士は独占業務のない「名称独占資格」であることに注意が必要です。

中小企業判断士になるには

中小企業診断士の資格試験合格後、3年以内に講習を受講するかもしくは15日間以上の実務経験を積むと経済産業省への登録が可能です。試験の受験資格は特にありません。

試験では、筆記試験、口述試験、実務補習・実務従事の試験が実施されます。

中小企業判断士が独立する方法

中小企業診断士全体のうち、独立する割合は30%に満たないと言われています。

これは、業務独占資格ではないことと、ビジネスに関する知識を得ることを目的に資格を取る方が多いことが要因として考えられます。

中小企業判断士として独立する場合、中小企業診断士協会で人脈を広げ、セミナーの開催や仕事を先輩から紹介してもらうなどの手段で最初は生計を立てていくという方が多いようです。

公認会計士

公認会計士の仕事内容

公認会計士とは、監査業務と税務業務が独占業務の監査・会計の専門家です。

監査業務とは、企業が提出した決算書類や内部統制報告書が適正か否か判断する仕事です。税務業務とは、税理士の独占業務でもある業務で、税金に関する書類の作成・提出を行う仕事です。

その他に、経営コンサルティングの業務を請け負う公認会計士もいるようです。

公認会計士になるには

公認会計士として働くには、3つのステップを踏まなければなりません。

  1. 公認会計士試験に合格する
  2. 現場での業務補助経験を2年以上積む
  3. 実務補習と修了考査を受ける

1つ目は、公認会計士試験に合格することです。受験資格は特にありません。試験は短答式と論文式の2種類があり、短答式の合格者のみが論文式の試験を受けることができます。

これに合格すると、現場での業務補助経験を2年以上積むという2つ目のステップに進みます。監査法人や民間企業の会計部門に就職するのが一般的です。

最後に、実務補習と修了考査です。3年間実務補習所に通い必要な単位を取得し、修了考査に合格すると公認会計士としての資格を得ることができます。

公認会計士が独立する方法

公認会計士で独立される方の多くは、監査法人等で経験を積み、先輩やクライアントと関係性を構築したうえで独立しているようです。

独立直後は、監査法人の監査補助を請け負いながら、クライアントを徐々に増やしていく方法が一般的です。

独立できる手技による国家資格

あん摩マッサージ指圧師

あん摩マッサージ指圧師の仕事内容

あん摩マッサージ指圧師は、患部を押す、もむ、さするなどして、からだの血行を良くする治療を行います。

器具を用いることは基本的になく、医師の指示なしで患者の治療をすることができます。

あん摩マッサージ指圧師になるには

あん摩マッサージ指圧師試験に合格することでなることができます。

受験資格は、あん摩マッサージ指圧師の養成課程がある大学もしくは専門学校で3年以上勉強することで得られます。

2019年の試験の合格率は、86.8%でした。

あん摩マッサージ指圧師が独立する方法

あん摩マッサージ指圧師の資格を取得すると、マッサージ店を開業する権利を同時に取得できます。

開業する方法としては、スペースを借りて店を構えて施術を行う方法と、訪問専門のあん摩マッサージ指圧師として働く方法の2種類があります。

実際に独立した方は、病院や治療院などで勤務し、接客スキルやマッサージの技能をつけたのちに、独立を考え始めた方が多いようです。

柔道整復師

柔道整復師の仕事内容

柔道整復師は、接骨院・整骨院などで勤務する、骨・関節・筋肉などのけがの治療を行う職業です。骨折や脱臼を手技で治したり、包帯固定やテーピングを行ったりして治療を行います。

病院以外では、スポーツトレーナーやケアマネジャーとして働いている柔道整復師もいます。

柔道整復師になるには

柔道整復師になるには、養成課程のある大学・短大・専門学校で3年以上学び、国家試験に合格する必要があります。

試験は3月に実施され、合格率は約60%となっています。

柔道整復師が独立する方法

接骨院や整骨院を開業するための勉強会が無料で開催されています。最近では、独立開業を支援する接骨院などもあり、そこで勤務しながら準備を進め開業する方もいるようです。

このほかに、同業者の知人から情報を仕入れて、独立を目指す方法もあるようです。

2018年4月から柔道整復師が独立開業する際の規定が変更され、実務経験と研修の受講が義務付けられました。独立開業を考える場合、この要件をよく確認しておきましょう。

独立できる料理に関する国家資格

管理栄養士・栄養士

管理栄養士・栄養士の仕事内容

管理栄養士・栄養士は、病院や学校などで勤務する、献立作成や食材の発注、栄養素の計算などをする職業です。

管理栄養士と栄養士は、名前は似ていますが違いがあります。

  資格の種類 業務内容
管理栄養士 国家資格 管理業務や労務管理
栄養士 免許 献立の作成や調理方法の改善

管理栄養士は、国家試験に合格すると免許取得できる国家資格です。一方、栄養士は、養成施設を卒業すると各都道府県から授与される免許です。

管理栄養士の業務内容は、療養に必要な栄養指導やその企画、給食施設における管理業務や労務管理を行います。栄養士は、献立の作成や調理方法の改善が主な業務内容です。

管理栄養士は、栄養士よりも専門的な仕事で、傷病者や配慮の必要な方の栄養指導を行うことができることに違いがあります。

管理栄養士・栄養士になるには

管理栄養士になるには、栄養士の資格をすでに取得している必要があります。

管理栄養士試験の受験資格は、4年生の管理栄養士養成施設を卒業しているか、栄養士養成施設での年数と卒業後の実務経験の年数が合計して5年以上あることです。

実務経験は、厚生労働省が定めている施設での経験に限られます。

栄養士になるには、栄養士養成施設を卒業後、都道府県知事から免許を受けることで資格取得が可能です。

管理栄養士・栄養士が独立する方法

管理栄養士でも栄養士でも、独立開業することは可能です。しかし、経験や人脈がないと厳しく、多くの方は企業や病院で実務経験を積んでから開業する方が多いようです。

個人の知識や技術が仕事に直結しやすい職業のため、栄養士で開業する方は珍しく、管理栄養士を取得してから開業する方が多いようです。

料理教室の講師や調理に関するライターなどを兼業する人もいます。

専門調理師・調理技能師

専門調理師・調理技能師の仕事内容

専門調理師・調理技能士とは、調理技術に関する専門的な知識と技術があることを認める国家資格です。

「専門調理師・調理技能士」でまとめてひとつの称号です。この資格を取得すると、調理師専門学校の教員資格が同時に取得できます。

調理師法の中で「専門調理師」と、職業能力開発促進法の中では「調理技能士」と表現されます。

専門調理師・調理技能士は料理長や飲食店の現場責任者などとして活躍しています。

専門調理師・調理技能師になるには

専門調理師・調理技能士になるには、調理技術技能評価試験に合格する必要があります。

受験には、調理師免許を取得していることと、調理実務経験があることが前提となっています。受験資格は、以下の3つの区分に分かれています。

  • 実務経験によるもの:実務経験年数8年以上、実務経験年数のうち調理師の免許を有していた期間3年以上
  • 厚生労働大臣の指定する調理師養成施設において1年以上調理に関する学科を修めた卒業者:実務経験年数6年以上、実務経験年数のうち調理師の免許を有していた期間3年以上
  • 職業能力開発促進法に基づき、調理に関し専門課程の高度職業訓練または普通課程の普通職業訓練修了者:実務経験年数7年以上、実務経験年数のうち調理師の免許を有していた期間3年以上

専門調理師・調理技能師が独立する方法

専門調理師・調理技能士の資格は、主に飲食店に就職する際に料理スキルがあることの証明として使われるのが一般的ですが、独立する場合は、自分の飲食店を開業する人が多いようです。

製菓衛生師

製菓衛生師の仕事内容

製菓衛生師とは、パンやお菓子の衛生管理に関する知識を持ち、安全に製造が行えることを認める国家資格です。製造技術の高さを認める資格ではありません。

一般にはパティシエと呼ばれている職業ですが、この資格を持っていなければ、パンやお菓子を売ってはいけないわけではありません。

製菓衛生師になるには

製菓衛生師になるには、国家試験に合格する必要があります。

受験資格は、製菓衛生師養成施設において1年以上製菓衛生師として必要な知識・技能を習得している、もしくは義務教育終了後に「菓子製造業」の営業許可を取得している施設で2年以上菓子製造業務に従事していることの2つのうち、いずれかを満たしている必要があります。

製菓衛生師が独立する方法

パティシエとして独立をする際、飲食店を開業する際は、保健所の承認と食品衛生責任者の資格が必要です。

製菓衛生師資格保有者は講習会を受けずに食品衛生責任者になることができるため、製菓衛生師の資格取得が独立の第1歩と言えるでしょう。

まとめ

この記事では、独立可能な資格を紹介してきました。

弁護士や行政書士は独立可能な資格としてイメージされる方も多い資格ですが、例えばあん摩マッサージ指圧師や調理師など、士業系の資格以外にも独立できる資格はあります。

「手に職をつけたい」「たった1度の人生、せっかくなら起業したい」など、独立を考えるきっかけは様々です。いずれにせよ、資格を保有しているだけで独立は難しく、実務経験や周囲とのつながりが独立成功のカギになります。

独立への第一歩として、まずは資格合格を目指してみるのも1つの方法ではないでしょうか。

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