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ステップアップにおすすめ!法律系の資格・検定一覧

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この記事では、ステップアップにおすすめの法律に関する資格・検定についてまとめ、合格率や受験資格、受験料などを紹介しています。

法律系の資格・検定がステップアップにおすすめな理由

法律系の資格というと、「弁護士」「裁判官」などをイメージしやすいですが、それ以外にも法律に関する資格・試験はたくさんあります。

近年ビジネスコンプライアンスやリスクマネジメントが多くの企業で必要とされるようになり、法律に関する知識を社員に求める企業が増えてきています。法律に関する知識を証明するのが、この記事で紹介しているような法律系の資格や検定です。

法律に関する資格を保有していることで、配属先選定時に考慮してもらえたり、社内で資格手当が支給される場合があり、ステップアップのために資格を取得する方も多いようです。

以下で、法律系の資格を、国や国から委託を受けた事業者が認定する国家資格、民間団体や企業が独自の基準を設けて実施する民間資格に分類して、それぞれ紹介していきます。

法律系の国家資格一覧

司法書士

司法書士の主な業務は、登記・供託の手続き、裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成の代行などです。特に、司法書士の仕事の大半を登記業務が占めます。

登記業務には、土地や建物の登記に関する不動産登記と、会社や各種法人に関する商業・法人登記の大きく2種類があります。また、法務大臣の認定を受けている司法書士は、訴訟額が140万円以下の簡易裁判所の事件において、弁護士同様に代理業務を行うことができます。

合格倍率 23.2倍
受験資格 特になし
試験日 筆記試験は例年7月の第1日曜日もしくは第2日曜日、口述試験は例年10月中旬
受験料 8,000円
実施団体 法務省

行政書士

行政書士は、官公署への提出書類の作成とそれに関する相談業務を行います。行政書士が扱える業務は幅広く、個人向けの遺産相続協議書の作成から、法人向けの会社設立に関する書類作成なども扱うことができます。

法律に関する幅広い知識が必要になる資格です。行政書士の資格取得後、司法書士や弁理士といった資格に挑戦する方も多いようです。

合格率 12.70%
受験資格 特になし
試験日 例年11月第2日曜日13:00~16:00
受験料 7,000円
実施団体 一般財団法人行政書士試験研究センター

弁理士

弁理士は、特許権、意匠権、商標権などの知的財産権取得のための代理業務を行います。

具体的な業務には、特許庁への出願手続きの代理業務や、企業との特許戦略のコンサルティングなどがあります。企業のコンサルティングでは、自社製品を模倣された時の対策や、他社の権利を侵害していないかなどの調査業務を行います。

合格率 7.20%
受験資格 特になし
試験日 短答式試験5月中旬、論文式筆記試験(必須)6月下旬、論文式筆記試験(選択)7月21日、口述試験10月中旬
受験料 12,000円
実施団体 経済産業省 特許庁

司法試験

司法試験法」によると、司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験です。いわゆる法曹三者(裁判官・弁護士・検察官)になるための試験です。

2019年現在の司法試験は、法科大学院を修了するか、司法試験予備試験(2011年に開始)に合格することで受験が可能です。受験者数は2011年度をピークに減少傾向にあり、合格率は毎年25%前後で推移しています。

合格率 約25~30%
受験資格 ①法科大学院の課程の修了又は②司法試験予備試験合格受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間有効
試験日 5月中旬の4日間
受験料 28,000円
実施団体 法務省

司法試験予備試験

司法試験予備試験とは、合格すると上述の司法試験受験資格が得られる試験です。

予備試験制度は、時間的・経済的負担から法科大学院に進学することが困難な人にも、法律家になる機会を与えるためにつくられた制度です。予備試験に受験資格はなく、大学在学中でも司法試験合格を目指すことが可能です。

予備試験の特徴は、大きく2点あります。短答式試験にて法律科目のほかに一般教養科目が出題されることと、口述試験が行われることです。

一般教養試験は、社会科学・人文科学・自然科学・英語から出題されます。口述試験は、試験官(大学教授や実務家)と対面で法律に関する質問をされ回答する形式です。

合格率 3.90%
受験資格 特になし
試験日 短答式試験5月中旬、論文式試験7月中旬、口述試験10月下旬
受験料 17,500円
実施団体 法務省

知的財産管理技能検定

知的財産管理技能検定とは、「知的財産教育協会」によると、”企業・団体(学校・官公庁等)における知的財産(発明、ブランド(商標)、著作権等)の創造・保護(権利化)・活用に関する知識及び実務的な能力に関する国家試験”です。

また、同協会によれば、知的財産管理技能士とは”企業や団体の中にいながら知的財産を適切に管理・活用して、その企業や団体に貢献できる能力を有する人”とされています。

注意しておきたいのは、この資格は司法書士や弁理士のような業務独占資格ではないため、取得したからといって法律にかかわる専門業務ができるわけではないということです。知的財産管理技能検定は、所属企業・団体のために能力を発揮する職員のための、知的財産権に関する能力を国が証明する国家資格です。

合格率 1級(ブランド)学科5.2%、1級(特許)実技95.3%、2級学科44.8%、2級実技38.5%、3級学科63.8%、3級実技74.6%
受験資格 原則として、「知的財産管理」職種での仕事の経験(実務経験)が必要です。必要とされる実務経験年数は、等級により異なります(3級は実務経験は不要です)。また、一定の要件を満たす方については、短縮されたり、不要になる場合があります。
試験日 原則年3回(例年3・7・11月)
受験料 5,500円~23,000円(級と試験により異なる)
実施団体 知的財産教育協会

裁判所職員(総合職・一般職)

裁判所職員として採用されるためには、採用試験に合格する必要があります。採用試験は総合職試験と一般職試験に分かれ、裁判所職員の職種は、大きく司法行政部門と裁判部門に分かれます

司法行政部門では、裁判事務の合理的な運用を行うため、人や設備の面で裁判部門の支援を行います。裁判部門の仕事は、裁判所書記官・家庭裁判所調査官・裁判所事務官の3つの職種に分かれます。

  • 裁判所書記官:法廷の立会い、調書の作成、法令や判例の調査など
  • 家庭裁判所調査官:家庭に関する事件の背後にある、人間関係や生活環境の調査など
  • 裁判所事務官:出頭確認や手続き案内、裁判関係書類の作成など

裁判所職員として採用されると、以上のような職種に就くことになります。

合格率 総合職3.6%、一般職11.3%
受験資格 総合職(裁判所事務官 大卒程度)
(1) 1989(平成元)年4月2日から1998(平成10)年4月1日までに生まれた者
(2) 1998(平成10)年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
 ア 大学を卒業した者及び2020年3月までに大学を卒業する見込みの者
 イ 最高裁判所がアに掲げる者と同等の資格があると認める者

一般職(裁判所事務官 大卒程度)
(1) 1989(平成元)年4月2日から1998(平成10)年4月1日までに生まれた者
(2) 1998(平成10)年4月2日以降に生まれた者で次に掲げるもの
 ア 大学を卒業した者及び2020年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者(PDF:69KB)
 イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2020年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに最高裁判所がこれらの者と同等の資格があると認める者

試験日 第1次試験5月11日、第2次試験5~7月頃、第3次試験7月
受験料 なし
実施団体 裁判所

海事代理士

海事代理士とは、「国土交通省のホームぺージ」によると、”他人の委託により、国土交通省や都道府県等の行政機関に対して、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法などの海事関係諸法令の規定に基づく申請、届出、登記その他の手続きをし、又はこれらの手続きに関する書類の作成を業とする者”とされています。

簡潔に言えば、船舶の登記などを担う海事代理士法に関する法律家で、「海の法律家」と呼ばれています。

船舶の建造・登記・検査や、船員の雇用・労働に関する諸手続き、旅客船事業など各種事業の許認可・登録等の代理業務が、主な業務内容です。

合格率 50.00%
受験資格 特になし
試験日 筆記試験9月下旬、口述試験12月上旬
受験料 6,800円
実施団体 国土交通省

法律系の民間資格一覧

ビジネス実務法務検定試験

ビジネス実務法務検定試験とは、東京商工会議所が運営している、実践的な企業法務知識が問われる検定試験です。

試験は、1級から3級まで用意されており、企業取引に関する法務や債券の管理・回収など、業種を問わない企業活動の主要分野が出題範囲となっています。会社の法務部門に在籍していて、自らの法務知識を試す目的で受験される方も多いようです。

合格率 1級11.0%、2級46.7%、3級75.9%
受験資格 特になし。ただし、1級は2級合格者のみ受験可能。
試験日 年2回(例年6月下旬・12月上旬)
受験料 1級11,000円、2級6,600円、3級4,400円
実施団体 東京商工会議所

法学検定試験

法学検定試験とは、法学に関する学力を客観的に評価する検定試験です。公益財団法人日弁連法務研究財団と公益社団法人商事法務研究会が共同で組織した、法学検定試験委員会が実施しています。

試験は、ベーシック<基礎>コース、スタンダード<中級>コース、アドバンスト<上級>コースの3つが用意あります。近年では法学検定試験が大学での単位認定や、企業の入社・配属時の参考資料として評価されることもあるようです。

合格率 ベーシック<基礎>コース60.7%、スタンダード<中級>コース55.3%、アドバンスト<上級>コース24.0%
受験資格 特になし
試験日 12月上旬
受験料 ベーシック<基礎>コース 4,400円
スタンダード<中級>コース 6,600円
アドバンスト<上級>コース 9,900円
実施団体 公益財団法人 日弁連法務研究財団

コンプライアンス・オフィサー認定試験

コンプライアンス・オフィサー認定試験とは、金融機関行職員が資質として備えておくべき法令等に関する知識や、倫理観・社会的常識等の習得程度を測定する試験とされています。試験には、以下の4種類があります。

  • 金融コンプライアンス・オフィサー/保険コンプライアンス・オフィサー認定試験
  • JAコンプライアンス試験
  • 金融個人情報保護オフィサー認定試験
  • AMLオフィサー認定試験

試験内容は、金融機関行職員に必要な法的な倫理順守に関して、専門的な知識よりも、実務的な銀行員の一般常識で解ける問題となっているようです。

合格率 29.60%
受験資格 特になし
試験日 年1回~3回(検定の種類と級により異なる)
受験料 金融コンプライアンス・オフィサー 1級 6,480円 2級 4,320円
保険コンプライアンス・オフィサー 2級 4,320円
JAコンプライアンス 3級 3,240円
金融個人情報保護オフィサー 2級 4,320円
金融AMLオフィサー <実践>4,320円 <基本>3,780円
実施団体 日本コンプライアンス・オフィサー協会

個人情報保護実務検定

個人情報保護実務検定とは、全日本情報学習振興協会によれば、個人情報保護法を良く理解し、企業などにおいて、個人情報を適法・適正に利用することができる知識の習得を目的とした試験とされています。この検定は、企業における社員教育などの場面で導入されているようです。

受験資格 特になし
試験日 年4回(例年2・5・8・11月に実施)
受験料 1級10,000円 2級8,000円
実施団体 全日本情報学習振興協会

マイナンバー実務検定

マイナンバー実務検定とは、全日本情報学習振興協会が主催している、社会的基盤として導入されたマイナンバー制度を良く理解し、特定個人情報を保護し、適正な取り扱いをするための検定試験です。

検定合格後に研修を受ければ、1級合格者に「マイナンバー管理士」、2級合格者に「マイナンバー実務主任者」が認定されます。さらに、先述した個人情報保護実務検定1級合格者で、マイナンバー実務検定2級以上の合格者は、個人情報保護士として認定されます。

受験資格 特になし
試験日 年4回(3・6・9・12月)
受験料 1級10,000円 2級8,000円 3級6,000円
実施団体 全日本情報学習振興協会

ビジネス著作権検定

ビジネス著作権検定とは、サーティファイ著作権検定委員会が運営している、ビジネス実務、日常生活においてますます必要とされる著作権に関する知識および関連する知識について、その基礎的な理解、具体的な裁判例・ビジネス実務における慣例を基準とする事例判断での応用力をそれぞれ測定する試験です。

認定基準には、BASIC、初級、上級の3種類があります。学習時間の目安はそれぞれ、10、15、40時間とされています。

合格率 71.50%
受験資格 特になし
試験日 年3回(6・11・2月)
受験料 初級5,000円 上級7,800円
実施団体 サーティファイ著作権検定委員会

音楽著作権管理者

音楽著作権管理者とは、日本音楽出版社協会が毎年開講している、「音楽著作権管理者養成講座」を受講し修了試験に合格すると取得できる資格です。

この資格は、取得したからといって手に職がつくものではありません。音楽ビジネスに興味がある方、音楽業界で権利関係の仕事をしたい方向けの資格です。学習内容には、音楽出版業務、著作権関係法令・判例、著作権等管理事業の役割・業務・諸規程、音楽出版関連業務、最新の音楽ビジネス動向等があります。

講座受講店員 160名
受講料 MPA会員118,800円/一般140,400円
講義日時 6・7・9・10・11月の各日13:30~16:35
受験資格 (終了試験)講義を40時限以上受講した方
試験日 (修了試験)2019年11月19日(火)
実施団体 日本音楽出版社協会

法律に関する資格を取得し、自身の価値を高めよう

法律に関する資格を幅広く紹介しました。ここで挙げた資格の中だけでも、比較的合格しやすい資格から、合格率が低く難しい資格・試験など、法律に関わる資格・検定はたくさんあります。

特に難しい資格の場合は、合格に向けて学習プランを立てて勉強していく必要がありますので、自身のキャリアプランと合わせて考えてみてはいかがでしょうか。

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