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介護の仕事で役に立つ!介護・福祉に関する資格・検定一覧

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この記事では、介護や福祉に関する資格・検定を国家資格・公的資格・民間資格に分類し、合格率や受験資格、受験料などをまとめています。

介護・福祉に関連する資格・検定一覧

介護・福祉業界に関連する資格は、国家資格から民間資格に渡り多種多様にあります。ここでは、国家資格・公的資格・民間資格を以下と定義しています。

国家資格

法律に基づき、国や国から委託を受けた事業者が認定する資格

  • 社会福祉士
  • 介護福祉士
  • 精神保健福祉士

公的資格

各省庁が認定する資格(国家資格と民間資格の中間の位置づけ)

  • ケアマネージャー
  • 福祉住環境コーディネーター検定試験
  • 介護職員初任者研修
  • 福祉用具専門相談員

民間資格

民間団体や企業が独自の基準を設けて実施する資格

  • サービス介助士
  • 介護食士
  • 認知症ケア専門士認定試験
  • 認知症ライフパートナー検定試験
  • 認知症ケア指導管理士
  • 行動援護従業者
  • ケアクラーク技能認定試験
  • 介護事務管理士
  • 手話技能検定

日本国内は現在少子高齢化が進んでおり、介護や福祉の業界では人手不足が叫ばれています。

介護・福祉業界に関連する資格は、介護・福祉業界で働いている方、関心のある方だけでなく、家族の介護をする方に役に立つ資格もあります。

是非興味のある資格にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

介護・福祉に関連する国家資格

社会福祉士

社会福祉士とは、福祉や医療に関する専門知識・スキルがあることを証明する国家資格です。いわゆる「ソーシャルワーカー」の1つで、身体的・精神的・経済的なハンディキャップといった心身・環境上の理由によって日常生活を送るのに支障がある人を支えたり、困っていることを解決することが主な仕事です。

なお、資格を持っていないと社会福祉士と名乗ることはできません。現場では「ソーシャルワーカー」や「生活相談員」などとも呼ばれています。

社会福祉士の具体的な仕事内容は、高齢者、身体・知的障害者、ひとり親家庭などの相談にのったり、それぞれの状況に応じた支援を行います。また、行政と医療機関などのように複数の関連施設をつなぐ役割も担います。

社会福祉士の対象は子どもから高齢者まで幅広いため、活躍の場は多岐にわたります。老人ホームや児童相談所といった社会福祉施設等が代表的ですが、そのほかにも社会福祉協議会、医療機関、行政機関など様々です。

合格率 30.2%
試験日 年1回(2月上旬)
受験料 15,440円
受験資格 ①大学等で指定科目を履修する
②短大等で指定科目を履修したのち、1~2年の実務を経験する
③社会福祉士養成施設を経る
④指定施設で5年以上実務を経験する
実施団体 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

介護福祉士

介護福祉士とは、介護に関する国家資格です。高齢化の進行とともにその重要性が指摘されるようになり、2011年には法改正によって業務内容に喀痰吸引と経管栄養が追加され、医療行為の一部も行うことができるようになりました。

介護福祉士は、介護が必要な高齢者や障害のある人に対して日常生活をスムーズに送ることができるよう介助したり、相談に乗ったり、介護者に対しても、介護に関する指導を行ったりします。

介護福祉士は「ケアワーカー」とも呼ばれ、略称は「介護士」です。介護福祉士の資格を取得して実務経験を積むと、上位資格である「認定介護福祉士」を取得することもできます。

介護福祉士の仕事内容は、高齢者や障害者に対して身支度、移動、入浴、排せつ、睡眠などといった身辺介助をはじめ、健康管理、家事援助、介護計画の作成、本人や家族からの相談対応などを行います。

合格率 70.8%
試験日 年1回(筆記試験:1月下旬、実技試験:3月上旬)
受験料 15,300円
受験資格 ①実務経験ルート(3年以上の実務を経験し、実務者研修を修了する)
②福祉系航行ルート(福祉系高校を卒業する)
③養成施設ルート(指定の介護福祉士養成施設を卒業する)
実施団体 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

精神保健福祉士

精神保健福祉士とは、精神障害者に対する相談援助を行う国家資格です。

「精神科ソーシャルワーカー(PSW)」とも呼ばれ、心に病を抱えた人が日常生活をスムーズに送れるよう、相談や生活支援、助言、訓練、社会参加の手助け、環境調整などを行う仕事です。

精神保健福祉士の具体的な仕事内容は、医療機関や生活支援サービスでは精神的な障害のある人に対して様々な相談に応じ、日常生活を送るための援助です。その他に、家族や関係機関との連絡・調整を行って、彼らの社会参加を支援したり、精神保健福祉センターや保健所などで市民のメンタルヘルス啓発活動に携わったりもします。

近年では、企業のメンタルヘルス問題や、心の病を原因に休職している人の職場復帰支援など職業リハビリテーションの分野での活動も扱うようになり、精神医療保険分野に限定されていない活動も増えています。

合格率 62.9%
試験日 年1回(2月初旬)
受験料 17,610円
受験資格 ①大学等で指定科目を履修する
②短大等で指定科目を履修したのち、1~2年の実務を経験する
③精神保健福祉士養成施設を経る
実施団体 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

介護・福祉に関連する公的資格

ケアマネージャー

ケアマネージャーとは、介護や支援を必要とする人が自立した生活を送るために、どのような援助を必要としているのかに関して専門的知識や技術を持っていることを示す公的資格です。

介護や支援を必要とする人の相談に乗り、最適な支援を受けられるように総合的なコーディネートやマネジメントを行うのが主な仕事です。正式名称は「介護支援専門員」ですが、一般的には「ケアマネージャー」、略称として「ケアマネ」などと呼ばれています。

ケアマネージャーの仕事内容は、介護サービス計画(ケアプラン)の作成が代表的です。在宅や施設で生活している要介護者や要支援者の相談に乗り、利用者の状況に合わせて適切な介護サービスを提案し、関係者間の連絡や調整を行います。その他に、要介護者の自宅を訪問し心身の状態を確認して介護レベルを認定する要介護認定業務や、介護保険サービスを利用したときに発生する介護給付費の管理業務なども行います。

ケアマネージャーになるには、受験資格である実務経験5年を経て試験に合格し、介護支援専門員実務研修を受ける必要があります。

合格率 21.5%
試験日 年1回(10月~11月頃)※自治体によって異なる
受験料 7,000円~9,000円 ※自治体によって異なる
受験資格 ①国家資格等に基づく業務経験5年
②相談援助業務経験5年(生活相談員、支援相談員、相談支援専門員、主任相談支援員)
実施団体 公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

福祉住環境コーディネーター検定試験

福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対し最適な住環境を提案するアドバイザーです。

これまでは医療、福祉、建築の専門職がなかなか連携できず、住環境整備の点に対するフォローが不十分でした。これらの分野を総合的に理解し、各専門職を仲立ちすることで利用者が円滑に最適な住環境を整備できるように、この検定が作られました。

福祉住環境コーディネーターの仕事内容は、医療従事者や建築業者、ケアマネージャなどと共にクライアントの自宅を訪問し、ニーズに合わせた施工内容を提案することです。そのため、福祉住環境コーディネーターが単独で行うことができる業務は少ないです。

しかし、1級~3級まである検定試験の2級に合格すれば、「住宅改修が必要な理由書」というケアマネージャーや作業療法士にしか認められていない書類作成を行うことができます。

合格率 3級=50% 2級=40% 1級=6%
試験日 年2回(7月上旬、11月下旬)
受験料 3級=4,400円 2級=6,600円 1級=11,000円
受験資格 特になし
実施団体 東京商工会議所

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修とは、在宅・施設を問わず、介護職として働くうえで基本となる知識・技術を習得する研修です。この資格を取得することで、介護者の身体に直接触れる「身体介護」が行えるようになります。

介護に関する資格は数多くありますが、その中でもこの資格は比較的取りやすいといわれています。

老人ホームや訪問介護サービスなどの介護の仕事を始める際の第一歩としてこの資格を取得する人が多く、最近では家族の介護のために取得を希望する人も増えています。

この資格を取得するには、講義と演習を組み合わせて構成される約130時間の研修を受講し、すべての課程を修了した後に1時間程度の筆記試験に合格する必要があります。カリキュラムの順番や時間割は各研修実施校によって異なり、筆記試験も各研修校が独自に作成しています。

合格率 ほぼ100%
試験日 各研究校による
受験料 60,000円~150,000円 ※各研修校により異なる
受験資格 特になし
実施団体 都道府県または都道府県知事の指定した団体

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員とは、介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所に2名以上の配置が義務付けられている専門職です。他の介護保険サービスの専門職と連携しながら、高齢者の自立した生活を福祉用具の側面からサポートします。

福祉用具専門相談員の仕事内容は、利用者の心身の状態や使用環境などから適切な福祉用具を選ぶ「選定相談」、相談内容に基づき福祉用具の利用計画を立てる「計画作成」、利用者の身体の状態や使用環境に合わせた福祉用具の「適合・取り扱い説明」、そして定期的に利用者の自宅を訪問し、福祉用具の点検や使用状況の確認を行う「訪問確認(モニタリング)」があります。

福祉用具専門相談員の資格を取得するには、「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了する必要があります。講習の最後に、習熟度を測るための筆記試験が行われます。

合格率 非公開
試験日 各研究校により異なる
受験料 30,000円~60,000円 ※各研修校により異なる
受験資格 特になし
実施団体 都道府県が指定した事業所

介護・福祉に関連する民間資格

サービス介助士

サービス介助士とは、高齢者や障害者を手伝うときの「おもてなしの心」と「介助技術」を学び、相手を安心させて支援ができる人のことで、ケアフィッターとも呼ばれています

サービス介助士試験では、車いすの押し方や視覚障害者の誘導の仕方などを学びます。近年では、サービス業界でサービス介助士の資格を取得する動きが広がっており、運輸業・小売業・観光業・レジャー産業などの各企業でも導入されています。

合格率 非公開
試験日 セミナー開催地による
受験料 41,040円(自宅学習+実技2日間)
受験資格 特になし
実施団体 日本ケアフィット共育機構

介護食士

介護食士とは、要介護者向けの食事が提供できる専門知識を学んだ人に与えられる資格です。

介護に関する仕事をする人の調理技術を向上させる目的で設けられた認定資格制度で、介護食士の資格には1級から3級まであります。ホームヘルパーや栄養士、調理師、介護福祉士などが併せて取得することも多いようです。

介護食士の資格を取得するには、全国調理職業訓練協会が認定する施設で72時間の講習会を受講し、そのあとの筆記試験と実技試験で60点以上得点する必要があります。ただし、筆記試験と実技試験は、講習会の出席率が80%以上でなければ受けることができません。

合格率 ほぼ100%
試験日 試験開催地による
受験料 受講料=70,000~90,000円(協会指定の認定校により異なる)、資格申請料=6,600円
受験資格 3級=特になし 2級=3級を取得した者 1級=2級を取得した後2年以上介護職調理の実務に従事した25歳以上の者
実施団体 全国調理職業訓練協会

認知症ケア専門士認定試験

認知症ケア専門士とは、認知症ケアに対する専門的な知識と技能及び倫理観を備えた専門技術士のことです。

この資格は、日本における認知症ケア技術の向上、そして保険・福祉に貢献することを目的に設けられました。介護の現場でも認知症患者への対応は特別であり、正しい知識を身に着ける必要があるため、近年の認知症患者数の増加と共に資格取得を希望する人が増えています。

有資格者は、介護保険施設や医療機関、居宅介護支援事業所、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの介護や福祉の現場で活躍しています。

この資格は更新制となっており、資格を更新するには取得から5年の間に講演会や学術集会への参加、論文提出などが求められます。このように更新制をとっているのは、刻刻と変わる認知症や社会資源の新しい情報を幅広く習得するため、そして講演会への参加によって専門士同士のつながりや多職種との連携を強化する狙いもあります。

合格率 50%前後
試験日 年1回(一次試験:7月頃、二次試験:11月頃)
受験料 一次試験=12,000円 二次試験=8,000円
受験資格 認知症ケアに関する施設、団体機関等において、3年以上の実務経験を有する者
実施団体 一般社団法人日本認知症ケア学会

認知症ライフパートナー検定試験

認知症ライフパートナーは、認知症の人に対して、これまでの生活体験や生き方、価値観を尊重し、日常生活をその人らしく暮らして行けるように、本人や家族に寄り添いサポートする役割です。

認知症は症状が進むにつれ言葉によるコミュニケーションが難しくなるため、音楽や園芸といった非言語的なコミュニケーションやアクティビティがケアには必要になります。認知症ライフパートナーはこれらの知識を備え、適切なケアによって認知症患者がその人らしく生活できるようにサポートします。

検定合格者は各種医療・介護の施設などで活躍しています。

2016年に試験制度が変更され、それまでは基礎検定と応用検定の2種類の検定でしたが、1級、2級、3級の3つの級が設けられ、1級の検定試験には受験資格が設定されました。

合格率 3級=70%前後 2級=40%前後、1級は非公開
試験日 3級・2級=年2回(7月、12月) 1級=年1回(12月)
受験料 3級=5,500円 2級=8,800円 1級=12,000円
受験資格 3級・2級=特になし 1級=2級検定の合格者
実施団体 一般社団法人日本認知症コミュニケーション協議会

認知症ケア指導管理士

認知症ケア指導管理士とは、認知症患者への適切なケア、そしてケアを行う人への指導・管理を行える人材の育成など、介護・医療現場で認知症ケアに携わる人の専門性向上を目的に創設された資格です。

検定試験で基準点以上を獲得した人に対して「認知症ケア指導管理士」を財団法人職業技能振興会が認定します。認知症ケア指導管理士は、介護施設や医療現場で働く方だけでなく、家族の介護を考えている方などが受験しています。

合格率 60%前後
試験日 年2回(7月、12月)
受験料 一般=7,500円 学生=4,000円
受験資格 特になし
実施団体 一般財団法人職業技能振興会

行動援護従業者

行動援護従業者とは、知的障害者や精神障害・発達障害で行動上困難があり、日常的に介護が必要な人に対する「行動援護」を行うために必要な知識・スキル習得をするための資格です。

行動援護従業者養成研修を受講し、1年以上の実務経験を行うことによって資格が取得できます。

行動援助従業者の仕事内容は、知的障害児者または精神障害者が行動する際に起こり得る危険を事前に回避することや、外出時における移動時のケア、排せつや食事等の介助などが挙げられます。

合格率 非公開
試験日 指定事業所により異なる
受験料 45,000円程度 ※各スクールによって異なる
受験資格 特になし
実施団体 都道府県もしくは都道府県の指定事業所

ケアクラーク技能認定試験

ケアクラークとは、介護事務に必要な社会福祉制度や介護報酬請求事務などに関する知識、さらには人間関係や老人・障害者の心理、医学一般の知識・技能のレベルを評価する資格です。

ケアクラークの主な仕事内容は、介護報酬請求事務、日常的な事務処理、窓口業務といったデスクワークです。特に介護報酬額を正しく計上する正確性が重視されます。居宅介護サービス機関や介護保険施設、特別養護老人ホームなどで活躍しています。

似た業務内容の資格として介護事務管理士が挙げられますが、試験範囲や受験方法に違いがあります。介護事務管理士は介護保険制度や法規についての知識、介護給付明細書の作成などが試験範囲となっていますが、ケアクラーク技能認定試験ではこれらに加えて人間関係(コミュニケーション)、老人・障害者の心理、医学一般の知識なども試験範囲に含まれており、幅広い分野の学習が求められます。

合格率 60~70%程度
試験日 年6回(4月、6月、8月、10月、12月、2月)
受験料 6,700円
受験資格 特になし
実施団体 一般社団法人日本医療教育財団

介護事務管理士

介護事務管理士は、介護サービスを行う事業所での事務としてのスキルを証明する資格です。

介護事務管理士の具体的な業務は、介護サービスを提供するさまざまな事業所で介護に要する費用の請求、ケアプランを立てる居宅介護支援事業所のケアマネジャー業務のサポートなどです。

介護事務管理士はヘルパーステーションやデイサービスセンター、特別養護老人ホームといった介護サービス事業所や、クリニック、損害保険会社などで活躍しています。

合格率 50%程度
試験日 年6回(5月、7月、9月、11月、1月、3月)
受験料 6,500円
受験資格 特になし
実施団体 技能認定振興会

手話技能検定

手話技能検定とは、手話の技能を総合的に評価する検定試験です。1~7級まで、全9つのレベルに分かれています。

手話は聴覚障害者とのコミュニケーションに欠かせないツールであり、介護の仕事においても様々な場面で活かすことができます。また、上位の級を取得すると、手話通訳士や手話インストラクターといったキャリアを目指すこともできます。

合格率 6級=96.1% 5級=94.8% 4級=83.2% 3級=74.7% 準2級=11.9% 2級=61.0% 準1級=0.0%
試験日 年2回(3月、9月)
受験料 6級=3,600円 5級=4,650円 4級=5,150円 3級=5,650円 準2級=6,150円 2級=8,250円 準1級=9,000円 1級=11,000円
受験資格 準2~7級=特になし 1~2級=前級合格者
実施団体 NPO手話技能検定協会

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