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税理士とは?仕事内容、公認会計士・社会保険労務士との違い、試験概要、難易度や合格率、活躍の場

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この記事では、税理士について説明しています。税理士の仕事内容や、社会保険労務士、公認会計士との違い、受験資格や合格率、難易度、税理士の活躍の場について紹介します。

税理士とは

税理士とは、納税者の依頼に応じて税務書類を作成するだけではなく、税務上の指導や助言をおこなう、税務・会計のプロフェッショナルです。

日本では、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、事業税、住民税、固定資産税といった、さまざまな税金を納める義務があります。これらの義務を国民が滞りなく円滑に納められるように助けるのが税理士の役目です。

税理士の仕事内容

税理士の仕事は税理士法の第2条によると、以下の3つに分けられます。

  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

これらの3つの業務は税理士の独占業務といわれており、有償・無償にかかわらず税理士資格を保有する者しかできないことになっています。

税務代理

税務代理では、納税者の代わりに税金の申請や申告をおこないます。

日本の法律では申告納税制度といい、本来は納税者自らが自分の所得や税額を計算して申告しなければなりません。

しかし、税法は非常に複雑なうえ、国の財政状況と深いかかわりがあるため毎年改正されています。税法の知識がない一般の納税者には申告の負担が大きいため、税理士が納税者に代わって、新たな税法に照らし合わせながら申告をおこなうのが税務代理です。

税務書類の作成

税務書類の作成では、納税者に代わって税務申告書を作成します。

主な税務書類は確定申告書類ですが、個人事業主や法人がクライアントの場合は、申告書類以外にも、税務に付随する月次決算書類や会計帳簿の記帳業務を請け負います。他にも、事業を始めたり、消費税の納税義務者になったりした場合の届出書類の作成などもおこないます。

税務相談

税務相談では、納税者の税の相談に応じることです。経営の相談やなかには、税務相談以外にも、経営のコンサルタント業務を行う税理士もいます。

税理士と公認会計士の違いは?

税理士と混同されやすい職種に公認会計士があります。

税理士と公認会計士の違いは独占業務の違いといえるでしょう。

税理士は、先述の通り「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの独占業務をおこないます。その他にも、月次業務として試算表の作成や、従業員の給与計算、源泉徴収票の作成などが主な税理士の仕事です。税理士は個人事業主や中小企業が主なクライアントになります。

一方の公認会計士は、資本金が5億円以上、又は負債金額が200億円以上の大企業での監査が主な業務となります。監査は公認会計士の独占業務で、企業の経営状況を報告する財務諸表の信頼性を確保することが主な業務になります。

税理士と社会保険労務士の違いは?

税理士は税務の専門家である一方、社会保険労務士は人事、労務管理の専門家といえます。

社会保険労務士の主な業務は、企業の社会保険に関する手続きをおこなったり、就業規則の作成をおこなったりします。

税理士に独占業務があるように、社会保険労務士にも独占業務があります。労働社会保険諸法令に基づく申請書の作成や、手続代行、帳簿作成は社会保険労務士でなければできない業務となっています。

税理士試験とは

受験資格

税理士試験は、学識、資格、職歴の3つの受験資格のうち、いずれか1つでも満たせば受験資格が認められます

学識による受験資格

  • 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者
  • 大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  • 一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者(修業年限が2年以上2課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上に限られます)
  • 司法試験合格者
  • 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(平成18年度以降の合格者に限られます)

上記の、法律学又は経済学について、それぞれ専門科目である必要はありません。一般教養科目でも該当します。

「法律学」とは、法学、法律概論、憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等が該当します。

「経済学」とは、マクロ経済学、ミクロ経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、商品学、農業経済、工業経済等が該当します。

自分の履修した科目が法律学又は経済学に該当するかどうか判断できない場合は、授業内容が記載されている学生便覧や、担当教授の専門分野等がわかるものを大学から取り寄せた後、最寄りの国税庁人事第二課へ問い合わせをしてください。なお、大学の卒業証書や合格証書、成績通知書は証明書の代わりにはなりませんので注意してください。

資格による受験資格

  • 日商簿記検定1級合格者
  • 全経簿記検定上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます)

職歴による受験資格

  • 法人又は事業をおこなう個人の会計に関して、複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成等の事務に通算2年以上従事した者
  • 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に通算2年以上従事した者
  • 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

試験申し込み方法

税理士試験の申し込みに必要な願書や受験案内は、全国の国税庁及び沖縄国税事務所で交付されています

ただ、国税庁は北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福島県、熊本県、沖縄県の12ヶ所しかありません。そのため、受験案内や願書は郵送での請求が可能です。

郵送での資料請求をする場合は、以下の点に注意しましょう。

  • 封筒の表面に「税理士請求」と赤書きすること
  • 140円分の切手を貼った返信用封筒を同封すること(A4判大に宛名、郵便番号を明記)
  • 1人1部のみ請求すること

願書や受験案内は、税理士試験の日程に合わせて例年4月から5月上旬にかけて交付されています。また、受験に必要な書類は以下となっています。

  • 受験願書
  • 受験申込書(兼写真票)
  • 受験票
  • 受験資格を有することを証明する書面

申し込み手続きの注意事項

  • 受験票の裏面に62円切手を貼り、受験者の郵便番号と宛名を明記します。切手を貼っていない、もしくは金額が不足している場合は受験票を送付してもらえません。
  • A4判大の封筒の表面に「税理士受験」と赤書きし、必ず一般書留、簡易書留又は特定記録郵便で送付します。封筒の裏面に差出人の住所及び氏名を明記するのも忘れないようにしてください。
  • 申込書類一式は、国税庁の窓口に直接持参しても受理されません。郵送のみの受付です。
  • 送付する封筒には複数人の申込書類を同封することはできません。

この他にも、税理士試験の申込手続きには細かい取り決めがあります。詳細は受験案内に記載されていますので、不備のないように確認しながら進めましょう。

試験のスケジュール

受験申込用紙の交付は4月から5月上旬受験申込は例年5月中旬から下旬にかけておこなわれます。

税理士試験は8月上旬の連続する3日間の平日に実施され、合格発表は例年12月下旬です。なお、具体的な試験概要は税理士試験公告で開示されるため、必ず確認しておく必要があります。

受験料

税理士試験の受検料は、受験科目数に応じて異なります。

平成30年度より値上げされており、1科目の受験料は4,000円となっており、1科目ごとに1,500円追加されます。

受験料は、受験願書の所定の位置に消印(割り印)をせずに収入印紙を貼ることで支払います。

試験科目

税理士の試験科目は11科目あります。そのうちの5科目について受験、合格しなければなりません。

試験科目は、会計学に属する科目(簿記論、財務諸表論)の2科目と、税法に属する科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税)の9科目となっています。

ただし、11科目の試験のうち、会計学に属する簿記論、財務諸表論は必修科目となっています。また、税法に属する9科目のうち、所得税法又は法人税法のいずれか1科目は必ず選択しなければなりません。

つまり、簿記論、財務諸表論、所得税法又は法人税法は必修科目となり、その他の科目から2つを選択して受験することになります。

なお、税理士試験は科目合格制を採用しています。そのため受験者は1度に5科目すべてを受験する必要はなく、複数年で5科目の受験をしてもよいことになっています。

合格基準

合格基準は各科目とも満点の60%です。合格科目が会計学に属する2科目及び税法に属する3科目の合計5科目に達したときにはじめて合格となります。

税理士試験の合格率、難易度

近年の税理士試験の合格率は、平成30年度は15.3%、平成29年度は20.1%、平成28年度は15.8%です。

科目別の合格率を見ても、必修科目の簿記論14.2%、財務諸表論13.4%、税法に属する科目では、所得税法13.0%、法人税法12.1%、相続税法12.1%、消費税法13.3%、酒税法12.2%、国税徴収法11.6%、住民税14.3%、事業税11.9%、固定資産税13.3%です。

税理士の試験は非常に難易度が高く、専門性の高い試験だということがわかります。

税理士資格取得に合格するには?独学でも合格を目指せる?

税理士試験に合格するためには長期的な目標を決めておくことが重要で、3~5年間かけて勉強し、合格を目指すのが一般的です。

5科目同時に合格をすることはほぼ不可能に近いため、1年ごとに1科目あるいは2科目習得することを目標に計画を立てて勉強しましょう。

なお、税理士試験は科目合格制のため、一度合格した科目は永年有効となりますので、独学でも勉強を積み重ねていけば十分に合格は狙えます。

独学で合格を目指す

税理士試験を独学で目指す場合、簿記論や財務諸表論といった必修科目は市販の試験対策本が充実しているため、独学でも合格を目指すことができます。ただ、他の9科目は市販のテキストがほとんど販売されていないため、独学を続けるのは難しいといわれています。

独学のメリットは、予備校や大学に通うより金銭的余裕が生まれることと、自分のペースで勉強ができることです。ただ、自分を律することができ、周囲に流されずに勉強をし続けるというモチベーションを保たなければ、独学は難しいといえます。

他にも、税法は毎年改正されているため、どの税法がどのように変わったのかという情報を自分で収集し、把握しなければなりません。これに対応するのは難しく、独学のデメリットのひとつでしょう。

独学で合格を目指すなら、こうしたデメリットを理解したうえで、「何歳までに合格する」といった自分なりのタイムリミットを設けて、計画的に勉強することがとても大切です。

予備校に通う

税理士試験の合格を目指すために、予備校に通って勉強する方法があります。

予備校は、長年培ってきた圧倒的なノウハウで、受験生を合格へと導きます。また、経験豊富な講師から学ぶことで、モチベーションが上がり、さらに効率よく勉強することができるでしょう。

毎年の法改正は予備校側が把握していますので、自分で情報を収集しなくても必然的に新しい税法を学ぶことができます。

予備校に通えば、受験のためのさまざまな学習プランが用意されています。スケジューリングが苦手な人や、独学ではモチベーションが保てなかったという人は、予備校に通うことで合格を目指せるでしょう。

大学・大学院に通う

税理士の試験に合格するために大学や大学院に通う方法もあります。

大学で税理士受験に必要な学問を学び、要件を満たせば受験資格も得ることができるというメリットがあります。

要件とは、「大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者」、「大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者」のことで、どちらか2つを満たせば受験資格が認められます。

通信講座を利用する

予備校や専門学校による通信講座を利用して勉強する方法です。自宅や勤務地の近くに予備校がない場合でも、自宅や好きな場所で自由に勉強することができます。

税理士試験は、3年から5年の期間勉強し続けなければいけません。勉強中に転勤や転職といった環境の変化があっても、通信講座なら学習を続けていくことができます。

忙しい社会人でも、通信講座なら通勤時間、昼休みといったスキマ時間でも柔軟に勉強ができるというメリットがあります。

ただし、独学と同じように、勉強自体は自分で進めなければなりません。勉強時間を確保して計画的に進めていく必要があります。

税理士の活躍の場

税理士は、一般企業の経理・会計業務担当者として活躍するほかに、会計事務所・税理士事務所やコンサルティングファーム、事務所を独立開業するなど、活躍できる場所は様々です。

税理士の資格は、経理などの専門的な知識の証明となるだけでなく、転職の際に有利に働く場合もあります。

一般企業

一般企業の経理部門は、税理士資格を取得はキャリアアップにつながりやすいです。資格手当が出る場合もあり、給与アップも期待できます。

税理士試験に合格後、一般企業で勤務する場合は、税理士登録をして勤める場合と、税理士登録をせずに勤める場合の2つがあります。

税理士として税理士業務をおこなうには、税理士法第18条によって日本税理士会連合会に登録しなければならないと決められています。ただ、税理士として日本税理士会連合会に登録をしなくても、資格を取得したことで企業内で税務の専門的な知識を有する人として、会計業務を一任されるなどやりがいのある仕事を任されることもあるようです。

税理士登録をして企業内で税理士としての業務をおこなう場合は、より経営者側に寄り添った事業戦略や財務戦略を立案していく立場になるため、社員というよりは、ビジネスパートナーとしての役割が大きくなるでしょう。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームの中でも、税理士は一般的な会計・財務コンサルティングのほかに、M&A、事業継承、組織編制、事業再生、株式公開、海外進出支援などの経営の分野においても活躍が期待できます。

会計事務所・税理士事務所

会計事務所や税理士事務所は、税理士の活躍の場としてイメージされやすいでしょう。

税理士事務所では、税務の専門家として中小企業や個人事業主、又は個人のクライアントに対して税務・会計に関する業務をおこないます。また、時には経営者に経営計画や財務戦略などの助言をおこない、コンサルティング業務をする場合もあり、経営者のパートナーとして業務をおこないっていきます。他にも、クライアント先の従業員の給与計算をしたり、税務調査に立ち会ったりすることもあります。

将来の独立開業を目指すために税理士事務所に入って経験を積むという場合も多いようです。

独立開業

税理士資格を取得すると、独立して事務所を開業することもできます。

独立開業した場合、企業に勤めている場合と違って定年制がありませんので、生涯現役で働くことができるということも独立開業のメリットのひとつといえるでしょう。

ただ、収入を安定させるには営業努力が必要になります。税理士といっても、開業すれば「一経営者」です。優れた営業能力を持っている人であれば、新規クライアントを獲得するのは容易ですが、そうでない場合は、クライアント獲得が思うよういかず収入は不安定になってしまいます。

自分の税理士としての強みは何かを考え、他の税理士との差別化をはかって常にアンテナを張ることが重要になります。

独立開業をすると、経営者として努力をしていかなければなりません。しかし、さまざまな業界の経営者と会って会計・税務面からのサポートをしながら、経営やその人の人生にかかわることができる、非常にやりがいのある選択といえるでしょう。

税理士の年収

税理士の年収は、開業税理士か税理士法人を立ち上げているのか、勤務税理士かなどによって異なります。

日本税理士会連合会が2015年に発表した「税理士実態調査報告書」によると、開業税理士の平均年収は744万円です。税理士法人を立ち上げた税理士の平均年収は888万円、税理士法人に勤める社員税理士の平均年収は597万円でした。

厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」によると一般労働者の平均年収は306万円なので、税理士の平均年収は一般労働者の約平均年収を大きく上回っていることがわかります。

まとめ

  • 税理士とは、財務・会計のプロフェッショナル
  • 税理士資格は経理などに関する知識の証明になる
  • 税理士の活躍の場は税理士事務所・会計事務所だけでなく、一般企業やコンサルティングファームなど多岐に渡る
  • 税理士資格試験は合格率が低く難しい試験だが、計画的に勉強を積み重ねることで合格を目指すことができる

開業税理士、所属税理士、社員税理士など、税理士の働き方は選択肢が多く自由な働き方ができるうえ、税務の仕事が将来的になくなることはありませんので、安定した職種だといえます。

税理士試験は難関といわれていますが、税理士に興味のある方は是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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