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公認会計士とは?仕事内容、税理士との違い、試験の難易度や合格率、合格後の手続きは?

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この記事では、公認会計士について説明しています。公認会計士の仕事内容や、税理士との違い、受験資格や合格率、合格後の手続きなどを紹介します。

公認会計士とは

公認会計士は監査と会計の専門家として、企業の財務諸表が適正に作成されているかどうかを独立した第三者的な立場でチェックし、その財務諸表の信頼性を確保する国家資格を持った専門の職種のことです。

公認会計士は日々、上場企業や一定規模以上の大企業の監査をおこないますが、他にも税務、コンサルティングなどその仕事内容は多岐にわたります。

公認会計士の仕事内容は?

公認会計士の仕事は、「監査」「税務」「コンサルティング」の3つに分けることができます。

監査業務

一定規模以上の大企業や上場企業は、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならないと法律で決められています。そのため、公認会計士は法令に基づいて、企業の財務諸表が正しく作成されたものかどうか厳しくチェックしたあと、正しいものだと意見を表明し、その企業の社会的信用を支えています。

税務業務

公認会計士は、別途税理士試験を受けなくても税理士として登録することが可能です。そのため、税理士として一般企業の税務業務をおこなうことができます。具体的には、各種税務署類の作成や、税務申告、税務調査立会、助言などをおこないます。

コンサルティング業務

コンサルティング業務では、公認会計士としての専門的な知識や経験をいかして、企業の経営についての助言や指導をおこないます。監査業務とは違い、より経営者に寄り添って経営をサポートする立場になるため、内部統制やリスク管理の知識を持った公認会計士は経営者にとって不可欠な存在となるでしょう。

税理士と公認会計士の違いは?

公認会計士と混同されやすい職種として、税理士があります。税理士と公認会計士の違いは、それぞれの独占業務の違いと言うことができます。

税理士の独占業務は税務の代理、税務書類の作成の代理、税務相談の3つです。主に中小企業の確定申告や決算の代行が税理士の主な業務になります。

一方の公認会計士の独占業務は監査です。前述の通り、企業の財務諸表が正しく作成されたかどうかをチェックし、その企業の社会的信用を確保することが主な業務です。主なクライアントは資本金が5億円以上、又は負債金額が200億円以上の大企業となります。

公認会計士になるには?

公認会計士の受験資格は?

公認会計士の試験に受験資格はありません。誰でも受験することができます。

公認会計士試験はどのような形式?

公認会計士の試験形式は「短答式試験」と「論文式試験」の2種類に分けられます。

短答式試験

短答式試験は、公認会計士になるための幅広い専門的知識を問う基本的な問題が出題されます。

受験科目は、会社法、管理会計論、監査論、財務会計論の4科目となり、マークシート方式による択一式試験となります。合格基準は70%以上ですが、1科目ごとの点数ではなく4科目の総点数で合否が判定されます。

受検日程は、5月下旬と12月上旬の年に2回実施されます。

この短答式試験に合格すると、以降の2年間は短答式試験が免除されますので、論文式試験を集中して勉強することができます。

論文式試験

論文式試験とは、公認会計士としての専門的知識を体系的に理解していることを前提に、応用能力を判定するための試験です。

受験科目は必須科目が5科目、選択科目4科目中1つを選択し合計6科目の筆記試験となります。必須科目は、財務会計論(簿記・財務諸表)、管理会計論、監査論、企業法、租税法の5つ、選択科目は、経営学、経済学、民法、統計学の中から1つを選択して受験します。

合格基準は60%以上で、1科目ごとではなく5科目で合否判定されます。ただ、1科目でも40%に満たない科目がある場合は不合格となる場合があります。

この論文式試験には、科目合格制が導入されています。よって、合格した科目について以降2年間は試験が免除されます。

公認会計士の試験日程は?

試験は年に1回のみとなっており、毎年8月下旬の3日間に渡って行われます。

公認会計士になるために必要な勉強時間はどれくらい?

元々の知識の違いはありますが、一般的に公認会計士になるにはだいたい3,000時間は必要と言われています。

短答式試験合格対策のために1,000時間以上、論文式試験合格のために2,000時間などそれぞれの勉強時間の配分は異なっていても、トータルで3,000時間が合格のための最低ラインといえるでしょう。

独学で公認会計士を目指せる?

公認会計士の合格率は低いですが、独学でも合格を目指すことはできるでしょう。学習期間の目安としては、おおよそ2年に設定するのが一般的なようです。

ただ、社会人で独学で公認会計士合格を目指す場合は、しっかりとしたスケジューリングと、やり抜く力が必要です。公認会計士・監査審査会の発表によると、平成30年度の合格者の職業別では、72%が学生及び専修学校・各種学校受講生で、会社員の比率は全体の6.6%でした。

公認会計士の勉強を効率よく進めたい場合や、最短で合格を目指す場合には、通信スクールやオンラインスクールに通ったり、通信講座を利用するのもひとつの手でしょう。勉強方法や価格帯に合わせて幅広く講座が用意されていますので、自分に合う講座を探してみてください。

公認会計士試験の難易度は?合格率はどのくらい?

医師、弁護士と並んで三大国家資格と呼ばれる公認会計士は、非常に難易度の高い資格のひとつです。公認会計士は試験科目が多く範囲が広いため、学習量の多さが難易度の高さとなっていることが多いです。

平成30年度の公認会計士の合格率は17.5%でした。同じ年の論文式試験の合格率は11.1%となっています。

公認会計士の登録条件とは?

実は、短答式試験と論文式試験に合格しただけでは公認会計士になれません。前述の論文式試験に合格することで「公認会計士試験合格者」となり、正式に公認会計士になるには次の2つのステップを踏まなければなりません。

  • 2年以上の実務経験
  • 3年間の補習所通学

2年間の実務経験

実際に監査法人や公認会計士の監査証明業務に携わって補助業務をおこないます。ほとんどの「公認会計士試験合格者」は、監査法人へ就職して2年間の実務経験を積んでいます。

3年間の補習所通学

補習所通学では、会計教育研修機構が実施している実務補習を受けて必要な単位を取得していきます。ほとんどの人は、監査法人へ就職後に実務経験を積みながら、平日の夜もしくは土日に実施される実務補習を受けるために補習所へ3年間通学します。

実務補習は「監査」「会計」「税務」「経営・IT」「法規・職業倫理」の5つの分野を学びます。そして、この3年間に規定基準の単位を取得した人のみ、「修了考査」の受験資格が与えられます。

修了考査とは

修了考査は、日本公認会計士協会が実施する試験で、3年間の補習所通学で学んだ「監査」「会計」「税務」「経営・IT」「法規・職業倫理」の5つの分野について出題されます。

試験は2日間に渡っておこなわれます。平成30年度の受験状況は、受験者数1,495名の内、合格者は838名、合格率56%でした。合格率だけをみると半数の人は不合格になっていますが、修了考査試験は何度でも受験することができます

晴れて公認会計士に

修了考査試験に合格すると金融庁から承認番号が発行され、公認会計士協会で登録が完了すると、晴れて公認会計士となります

公認会計士の活躍の場は多く、事業会社に所属して監査や株式公開支援を行うほか、会計事務所を独立開業するなどの選択肢もあります。様々なシーンで活用することができる資格です。

公認会計士になるためには長い道のりがありますが、上で述べた通り公認会計士の社会的ニーズは高いといえるでしょう。公認会計士に魅力を感じた方は、公認会計士試験にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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